農村RMOについて

仰木地域共生協議会は国の「農村型地域運営組織形成推進事業」の支援をうけて活動しています。

地域運営組織（RMO）とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織です。
※地域運営組織（RMO：Region Management Organization）

農村型地域運営組織（農村RMO）とは、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織です。地域運営組織の一形態です。

引用：https://nouson-rmo.jp/

2025年度から3年間で地域に根ざした運営組織の確立を目指します。

本事業着手時点の現状と課題・対応方針
■全体
＜現状と課題＞
地域の課題解決に地域がもつ資源（人・物・金・情報など）を十分に活かすことが難しく、それを改善する仕組みの導入や体制の構築が必要
＜対応方針＞
①隣接する農業集落と新興住宅地を一体化し相互扶助できる体制の検討と構築
②地域リーダーの発掘
③共助を厚くするための仕組みを作り、地域への貢献を見える化

■農用地保全
＜現状と課題＞
①後継者を見通せない農地が急拡大している
②地域全体で農用地保全のための人員が大幅に不足している
③効率的な農用地保全に欠かせないデジタル支援の推進農
＜対応方針＞
①実態調査や情報収集、行政施策との連携による現状把握とそれを踏まえた対応策の確立
②チームによる農地を活用した有機栽培により農地保全活動の枠組み構築・実施
③デジタル化支援策の推進と創出

■地域資源活用
＜現状と課題＞
①直売所の更なる活用や6次産業へのシフト等を推進する有効な施策が必要
②関係人口や交流人口拡大に向けた、高品質な農産物などの地域資源の更なる活用が必要
③住民が持つスキルやノウハウを地域全体で活かす仕組みが必要
＜対応方針＞
①直売所を起点とした消費者、生産者情報の共有による農業生産者の増加と加工品の開発による付加価値の向上（6次産業）
②農業イベントなどで交流人口を拡大
③近隣の飲食店、宿泊施設への販路拡大、個人への宅配

■生活支援
＜現状と課題＞
①買い物等の生活支援、見守り対象者の拡大など、高齢化への対応の充実
②地域と学校との連携範囲のさらなる拡大
③効率的な地域運営に欠かせないデジタル支援の推進
＜対応方針＞
①地産地消かつ地域の見守りにつながる農産品の配達、弁当配達の実施
②エディブルスクールヤードや地場産品の給食への提供など域内学校と連携
③デジタル化支援策の推進と創出